たいそうな出来事

不発弾による民間人への
被害が問題視されている

クラスター（集束）爆弾の禁止条約制定を
目指す国際会議が18日、

ニュージーランドのウェリントン（Wellington）で5日間の
日程で開幕し、100か国の代表が参加した。

参加各国は条約制定の
賛否に関するそれぞれの立場を

正式に表明する見込みだ。

今回の会議は、
世界約200のNGO連合

「クラスター爆弾連合（Cluster Munitions Coalition、CMC）」が
提唱し、

前年2月に始動させたクラスター爆弾禁止条約制定に
向けたイニシアチブ「オスロ・プロセス」の一環。

5月に別途、アイルランドのダブリン（Dublin）で
開かれる会議で条約の採択を目指す。

これまでに約83か国が支持を表明しているが、
米中露といったクラスター爆弾の製造大国は

反対の姿勢を崩していない。

『ようやく過去の問題の核心、歴代社保庁長官の責任追及』：首相指示！

　次は、asahi.comからの引用ですが、内閣支持率急低下の決定的原因になった,大量の『公的年金の保険料納付記録の所有者が不明・放置』問題で、その『問題の核心、歴代社保庁長官の責任追及』を首相が、所管の厚生労働大臣ではなく、行革担当の渡辺国務相に対し、「歴代社会保険庁長官の責任について明らかにする必要がある」と指示したようです。
　これだけ問題が大きくなり、国民の怒りが明確に『安倍内閣不信〜支持率逆転』という形で示されなければ動かない政府＝安倍晋三その人、昨年から指摘されて来ていながら、まったく鈍いとしか言いようがない。
　国会での審議不十分〜かつ、意図的情報隠し＋強行採決なども、もってのほかだ。

＜以下は、asahi.comからの引用です。＞

「『年金問題』
2007年05月28日13時25分

　安倍首相は２８日、渡辺行革担当相と首相官邸で会談し、公的年金の保険料納付記録の所有者が不明になっている問題について「歴代社会保険庁長官の責任について明らかにする必要がある」と指示した。これに関し、渡辺氏は記者団に「歴代社保庁長官の退職金を返還させるとか、（今後の）天下り、あっせんを禁止することだ」と語った。

　また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、辻哲夫厚生労働次官に責任問題の解明を求めたことを明らかにしたうえで「社保庁長官だけに責任を負わせるだけで済むのかも考えなければいけない」と強調した。

　この問題では、約５０００万件の年金記録が宙に浮いていることに対する責任問題があいまいだとの世論の反発が強まっており、過去の責任の所在を明らかにすることで国民の理解を得たい考えとみられる。」〜以上。

[2007/06/08 04:42:19]